復興増税に対する世論調査 の数字記録（更新）

10月17日　投稿
10月15・16日　朝日新聞社
　　反対４９％　賛成４０％

10月7～10日　時事通信
　　反対４８．７％　賛成４２．５％
　（前回9月調査）　反対３４．８％　賛成５４．６％


----以下10月3日投稿分
10月2日　日本経済新聞
　　反対５２％　賛成３９％
　（前回調査）　反対２８％　賛成６３％

10月1・2日　毎日新聞
　　反対５８％　賛成３９％
　（民主党支持層）
　　反対４３％　賛成５６％　
　（公明党支持層）
　　反対７５％　

10月1・2日　共同通信
　　反対５０．５％　賛成４６．２％　

9月27日　MSN産経ニュース「eアンケート」　2,842人
　　反対７８％　賛成２２％



『武士の家計簿』
こんな人が財務省や国の中枢に居たら・・・




　　

阪神・淡路大震災の予算・東日本大震災の予算

１９９５年０１月１７日　阪神淡路大震災発生
１９９５年０２月２８日　９４年度２次補正　１兆　　２２３億円
１９９５年０５月１９日　９５年度１次補正　１兆４，２９３億円
１９９５年１０月１８日　９５年度２次補正　　　７，７８２億円
１９９９年までで　　　　　　　　　　　　　総額５兆２００億円の予算措置

２０１１年０３月１１日　東日本大震災発生
２０１１年０５月０２日　１１年度１次補正　４兆　　１５３億円
２０１１年０７月２５日　１１年度２次補正　１兆９，９８８億円
２０１１年ｘｘ月ｘｘ日　　１１年度３次補正　９兆２，０００億円？
５年間で　　　　　　　　　　　　　　　　　１９兆円っていってるけど・・・

阪神淡路大震災の内訳は

１．各種インフラの早期復旧・整備

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１兆４，０００億円

２．公的賃貸住宅等の早期・大量供給及び個人の自力による住宅の再建等の支援

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７，２００億円

３．神戸港等の復旧・整備

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６，７００億円

４．橋梁等公共施設、官庁施設等の耐震性の向上対策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，７００億円

５．その他(含む雇用維持費等）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，４００億円
６． 復興土地区画整理事業等市街地の整備に要する費

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，９００億円

７．経済の復興（含む中小企業対策費）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，２００億円
８．応急仮設住宅の建設等の災害救助費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，８００億円
９．がれき処理に要する費用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，７００億円
１０．文教施設の早期復旧及び被災した児童生徒に対する援助
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，５００億円
１１．災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，４００億円
１２．地すべり・がけ崩れ対策をはじめとする二次災害防止対策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，１００億円
１３．保健・医療・福祉の充実
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８００億円

【国の負担】１６．３兆円×０．３７＝　約６兆円　　　※２３兆円とも・・・

【県の負担】１６．３兆円×０．１４＝　約２．３兆円　※被災３県は免除されたい

【市町の負担】１６．３兆円×０．１８＝　約３兆円　　※被災数百市町は免除されたい

今の話の進み方では兵庫県が負担した数兆、市町が負担した数兆を、３県分まとめて国民負担になりそう?!そりゃできれば負担はしたいないのは分かるが全く自ら立ち上がろうとはしないのか・・・

宮城県の要望 10月5日提出

　東日本大震災に対処するための追加予算措置等を求める要望書（１２３頁のPDFです）

　－抜粋－
宮城県の復旧・復興事業費総額見込
宮城県復興関連事業費合計
（県事業，市町村事業合計） １２兆８千３百億円　※民間負担分を除く

　事業費内訳
１．宮城県実施事業　７兆１９０億円
（１）環境・生活・衛生・廃棄物　１兆２，２６０億円
（２）保健・医療・福祉　　　　　　　　１，１７０億円
（３）経済・商工・観光・雇用　　　　４，８６０億円
（４）農業・林業・水産業　　　　１兆１，３６０億円
（５）公共土木施設　　　　　　　２兆４，３２０億円
（６）教育　　　　　　　　　　　　　　　２，２７０億円
（７）防災・安全・安心　　　　　　　　　９５０億円
◆東京電力福島第一原子力発電所事故関連対策事業　１兆円
◆その他　　　　　　　　　　　　　　　　３，０００億円

２．市町村実施事業　５兆８，１３７億円
県内市町村事業費合計　　　　　　５兆８，１３７億円

　　（注）事業費は全て現時点での見込みであり，今後精査を要する。

たぶん【キー】になってきそうな話

東日本大震災：復旧復興の地方負担ゼロに　平野担当相方針

　平野達男復興担当相は４日、毎日新聞のインタビューに応じ、東日本大震災の復旧・復興費用の地方負担分について「現実問題として負担をかけないような仕組みでやっていかざるを得ない」と述べ、実質ゼロにする方針を明らかにした。１１年度第３次補正予算案で特例で特別交付税を増額することなどを検討しており、住宅の集団移転やインフラ復旧事業などの地方負担分を穴埋めする。

　８月に成立したがれき処理法で被災地のがれき処理費用の地方負担は実質ゼロになった。一方、住宅の移転費用を国が一部補助する「防災集団移転事業」や、道路、上下水道の整備などについては「地方負担がゼロになると事業費に歯止めがきかなくなる」（内閣府幹部）との懸念から、国の補助率をかさ上げしつつ、一定の地方負担を求めることが検討されてきた。

　しかし自治体からは国に全額負担を求める声が強く、平野氏も「（津波で甚大な被害にあった市町村は）被害額が大き過ぎて１％の負担率でも負担できない」と判断した。

　特別交付税を特例で増額するか、新たな特別交付税枠の創設などを検討している。財源は国費から地方交付税に投入する額を増額することを軸に調整を進めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【毎日新聞社：毎日jpより】

がんがん増えて23兆円じゃ足りなくなる予想（40兆円規模）というか・・・
２次の復興増税を想定してる気がする。

『復興貢献特別税』とは・・・

笑えるくらい定着してない。

検索キーワードにもほとんど上ってきてないし・・・（＾＾；）

復興増税で 本当に復興するの？

現時点、決まってるいたり予定されている値上がりや控除廃止って知ってます？
個々の家計には結構響きますよ（＾＾；）そこに増税ってことですが・・・大丈夫？

◆子ども手当て
　現行）
　　　親の収入に関わらず中学生までの子ども一人あたり月額１３，０００円

　２０１１年１０月から）
　　　３歳未満が１万５０００円、３歳から小学生までの第１、２子が１万円、第３子以降が１万５０００円、中学生が１万円になります。支給額は変わりませんが２０１２年４月以降は児童手当となり、さらに２０１２年６月には所得制限がつくので、親の収入が高い人はもらえなくなる可能性があります。ボーダーラインは、今のところ夫婦と子ども２人の４人家族で年収９６０万円が基準となりそう。

◆住民税の制度改定
　平成２４年度実施）
　・年少扶養（年齢0～15歳の扶養親族）控除の廃止
　・特定扶養控除の上乗せ部分の廃止
　平成２５年度実施）
　・生命保険料控除を改組し、各保険料控除（一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控）の合計適用限度額が7万円となります。

◆消費税
　２０１０年半ば（２０１５年）までに）
　　相当の消費税増税（菅政権で明言）

◆電気・ガス料金
　　値上げ（検討？予定？）



11月分電気は北海道・北陸・四国・沖縄は値下げ





2011.10.05追記---------------------------
◆健康保険料　中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）3,480万人
　　現行）
　　　全国平均　　９．５％
　２０１２年度
　　　全国平均　１０．２％（見込み）
　　　高齢化の影響で医療費の支出が膨らむのが原因。協会けんぽは保険料率の上昇を１０％％未満に抑えるため、政府に税金投入の拡大や７０～７４歳の高齢者の窓口負担の引き上げを求める方針。

　
　









　大企業の会社員が入る健康保険組合の平均保険料率は今年度７．９％

◆厚生年金保険料　平成２９年まで上がり続ける
　現行）
　　　１６．０５８％
　２０１２年）
　　　１６．４１２％

国民年金保険料のみならず厚生年金保険料の保険料率も引き上げられます。平成１６年９月までは、本人負担・会社負担あわせて１３．５８％だったものが、平成１６年１０月から平成２９年まで毎年０．３５４％ずつ引き上げられ、最終的に１８．３％となります。

開始年度	保険料率
平成１６年９月まで	１３．５８％
平成１６年１０月から	１３．９３４％
平成１７年	１４．２８８％
平成１８年	１４．６４２％
平成１９年	１４．９９６％
平成２０年	１５．３５％
平成２１年	１５．７０４％
平成２２年	１６．０５８％
平成２３年	１６．４１２％
平成２４年	１６．７６６％
平成２５年	１７．１２％
平成２６年	１７．４７４％
平成２７年	１７．８２８％
平成２８年	１８．１８２％
平成２９年	１８．３％

◆自動車保険　値上げ

---------------------------

ここに『復興貢献特別税』・・復興つければ許されるとおもってるのか（＾＾；）

　・法人税：２０１２年度から３年間　　１０％の付加税
　・所得税：２０１３年から１０年間　　４％の付加税（「復興貢献特別所得税」）
　・個人住民税：２０１４年６月から５年間　　５００円/人
　・たばこ税（国税分）：２０１２年１０月から１０年間　　１円/本
　・たばこ税（地方分）：２０１２年１０月から５年間　　１円/本

法人税の税率は、平成２３年度税制改正で先送りされた、「実効税率５％の引下げ」を実現するために、現状の３０％から４．５％引き下げられ、２５．５％となります。

ただし、２０１２年度から３年間に限っては、２．５５％＝２５．５％×１０％ の付加税が上乗せされ具体的な法人税率の推移は、このようになります。
　・平成２３年度：３０％　　（現状）
　・平成２４年度：２８．０５％　（＝２５．５％＋２．５５％）
　・平成２５年度：２８．０５％
　・平成２６年度：２８．０５％
　・平成２７年度：２５．５％

上記表に、２０１５年頃（下手したらもっと早く）消費税のアップ（10%程度予定）
　直接税と間接税・社会保障関係も上るけど・・・本当に、みなさん大丈夫?（＾＾；）

復興費の予算

　◆◆　復旧・復興費　◆◆

１次補正　2011年05月02日　　４兆　１５３億円
２次補正　2011年07月25日　　１兆９９８８億円

　　　向こう５年間の震災復興に必要な費用のうち、税金以外の収入で、
　　　およそ７兆円を確保するなどとした、政府・民主党案を正式に決定　2011.09.27NHK
３次補正　201x年xx月xx日　　１２兆円規模??　　増税（９兆２０００億円??１１兆２０００億円）

　　　野田首相が言った「青天井でもいい。しっかりと要求を出していただく」
平成２４年度一般会計　概算要求　３兆円??

　　　菅が言った「当初５年１９兆円、その後の５年で２３兆円」　
　　　宮城県知事は言った「宮城だけで１３兆円、２３兆円では全然足りない」
-------------------

左表は阪神・淡路の年度別復興事業費
５年で１９兆円が枠なら飛ばしすぎじゃない？
とりあえずｶﾞﾝｶﾞﾝ予算確保なの？
この３次補正で１８兆円いってる計算なんだけど･･･
このままだと３～４０兆円いくとか？










１９兆円や２３兆円って数字の根拠が薄い・・・これしか国としては払えないならしかたないけど･･･。でも、それではまずいんだけど、色んなとこの要求足したら国負担だけで３０兆円は軽く越えない（＾＾；）

下図の阪神淡路１６．３兆円の５０％が国の負担だと思ってるんだけど・・・
これだと２３兆円×２で総復興費４６兆円。
でもこれだと県や市町村負担がここまで出せない。
全事業の総額が２３兆円だと、県・市町・民間分を負担するのって疑問が･･･。

　（全体把握できずにスタートするのか？）

２３兆円って自体どの数字言ってるんだか？国と国関係団体か？国の分だけ？
補助金なんかはどっち？出した方？受けた方？

復興費用って国だけじゃない。県も負担あるし、市町村にも負担ある。　財政破綻の心配も

まずは国民に分かりやすく、国の復興費というのは、どこまでやるか説明して（＾＾）

こういうのは大概 PDF・・・

ページ数多くて･･･一部参考ページ抜粋。全部見るのがおすすめ。

　http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kentou8/kouno.pdf
　　　　　　　　↑　cas.go.jpは内閣官房のサイトから
　内閣官房　第８回東日本大震災復興構想会議検討部会　6月13日付配布資料



　http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia230822/01_1.pdf
　　　　　　　　　↑　こっちは話題の財務省のサイトから　
　財政制度等審議会 財政制度分科会　8月22日配布資料
　「東日本大震災からの復興の基本方針」の概要

感想 （現時点）

そもそも、復興費っていくらかかるの？

どこまでの内容が復興費なの？内容わからんものにお金よく払えるな。
３次ってことは４次５次・・・と数字は続くわけだ、完結してないんだから。
２３兆円と言いながら、４０兆円ってこともね（＾＾；）

無駄な橋や施設もか？人自体･･･交通量少ないのに車線広いとか？阪神・淡路でも見かける話だよ。
被災者一人当たりにすると４０００万円以上の復興費になるけど、まだまだ増える感じはあるよね。
（被災者個人に４０００万貰えるんじゃなくて、まぁほとんど公共事業）

　ざっくり
　　　１２兆円　÷　１．２億人　＝　１０万円（一人当たり）　４人家族　４０万円
　　　２４兆円　÷　１．２億人　＝　２０万円（一人当たり）　４人家族　８０万円
　　　３６兆円　÷　１．２億人　＝　３０万円（一人当たり）　４人家族１２０万円
逆に１０万円でなくていい様に努力を被災県はしてるの？するの？

被災県が要求したら要求額もらえるの？１３兆＋８兆＋１０兆以上だと既に１０兆足らないじゃん（＾＾；）国は県に無理ですって言うのか？（県も県債など借金だらけになるぞ～）


華美・贅沢な復興案も見積り計画にあるけど・・・こんなのいいの？
---------------------
何兆円って言われてもイメージできないよね（＾＾；）

　またまた、ざっくり
　　イギリスの国家予算'04　歳出70兆円　税収63兆円
　　ドイツの国家予算'06　　歳出42兆円　税収36兆円
　　フランスの国家予算'05　歳出47兆円　税収40兆円
　　日本の国家予算'10　歳出92兆円　税収37兆円
　　韓国の国家予算'10　歳出20兆円
　　
　　日本の国民医療費　36.67兆円 .... 2011.09.29発表

　　トヨタ社の売上高'09　連結21兆円
　　トヨタ社の総資産'09　29兆円 
　　三菱商事の売上高　連結19兆円
　　パナソニックの売上高　連結8.7兆円

　　ソフトバンクの売上高　連結3兆円
　　ＪＲ東日本の売上高'10　連結2.6兆円
　　セブンイレブンの売上高　2.5兆円
　　ヤマダ電機の売上高'10　連結2兆円
　　任天堂の売上高'10　連結1.4兆円　
　　
　　日本の税収'10　41兆円
　　　うち所得税　　13兆円
　　　うち消費税　　10兆円
　　　うち法人税　　 9兆円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年9月29日　Tor

首相 復興費増でさらに増税も

2011.09.28　ニュース

『復興庁設置準備室』の設置 2011年8月25日

「復興庁設置準備室」の設置について【PDF】

「復興庁設置準備室」の設置について
平成２３年８月２５日
復興庁設置準備室
復興庁（仮称）設置について集中的に準備を行うための体制として、以下の
通り内閣官房に「復興庁設置準備室」が設置されました。
室長 瀧野 欣彌（内閣官房副長官）
室長代理 佐々木 豊成（内閣官房副長官補）
峰久 幸義（東日本大震災復興対策本部事務局長）
次長 １名
審議官 ２名
参事官 １１名
その他参事官の下に１７名
（計 ３４名）

震災復興の試算について

◆◆　国（震災全体の）試算　◆◆
2011/06/10　１４．１兆～２０．０兆円
　菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」の下部組織「検討部会」
試算は、１９９５年の阪神大震災の被害を参考に、災害救助費やがれき処理費、公共事業費などを積み上げた。内閣府が３月に１６兆～２５兆円との見通しを示した震災による被害額は１６・０兆～２２・３兆円と推計した。
　ただ、今回の試算は、東京電力福島第一原子力発電所事故の被害は「現在も続いており確定できない」などとして含めていないため、最終的な復旧・復興費はさらに膨らむ見通し。（YOMIURI ONLINE）

◆◆　被災地試算　◆◆
2011/09/27　１３兆円　宮城県

　村井嘉浩宮城県知事は２６日、県議会９月定例会本会議で、県震災復興計画を進める２０２０年度までの１０年間で、総額１兆６０００億円の県債発行（借金）が見込まれるとの試算結果を明らかにした。
　復興計画に盛り込んだ３４２事業の事業費は１３兆円に上るとみられ、このうち県負担は２兆１０００億円と算出。５０００億円は一般財源で工面できるが、残りは県債に頼るしかないという。
　普通会計の県債残高は既に１兆５０１２億円に達しているが、今後１０年で倍増する計算になる。知事は「将来の県財政圧迫を大変危惧している。予断なく国に財源確保を訴えていく」と語った。
　農林水産物の放射能検査に関しては、県合同庁舎や産地魚市場、県試験研究機関など計１９カ所にゲルマニウム半導体検出器２台、簡易測定器１９台を配置。１０月中旬から順次検査を開始し、体制を強化する考えを示した。
　県産牛の価格下落に伴う肥育農家への緊急支援については、「農家の苦しみを考えれば一日も早い方がいい。年内の早い時期に実施できるよう支援していく」と話した。（河北新報）

2011/09/19　８年で８兆円　岩手県
岩手県は震災からの復旧・復興に２０１８年度までの８年間で約８兆円かかるとの試算をまとめた。８月に策定した県復興基本計画（２０１１～１８年度）に盛り込んだ全３５４事業の事業費を積算した。内訳は大きく４項目に分類。最も事業費が大きいのは「安全の確保」の項目で、津波で浸水した土地のかさ上げや湾口防波堤の整備などとして３・７兆円を計上している。
　このほか、〈１〉被災者向け公営住宅や被災者台帳の整備など「暮らしの再建」２・２兆円〈２〉水産業の復興や二重ローン解消など「なりわいの再生」１・４兆円〈３〉宇宙に関する実験施設「国際リニアコライダー」や海洋研究機関の誘致などの「三陸創造プロジェクト等」７０００億円――としている。
　県は国に対し、既に各事業費の８～９割の補助を要望。残りの事業費についても地方交付税で賄いたい考えだ。「県の予算規模は６５００億～７０００億円程度。今年度震災関連の補正予算としてすでに計４４３３億円を計上しており、来年度以降を考えると限度がある。国に要望せざるを得ない」（県復興局）としている。（YOMIURI ONLINE）

2011/09/08　県復興経費２兆円　除去経費は算出不能　福島県
東京電力福島第一原発事故からの復興に必要な本県の経費は除染費用を除いて約２兆円に上る見通しであることが分かった。７日までに県が試算した。県が最も多く掛かると見込んだのは「産業再生」の分野で１兆５７８０億円。県は復興基金の造成を視野に入れ、国との調整を進める方針だ。
　県土の放射線量を下げ、県外に避難した県民も古里に戻る環境にする「帰る」、県民の命や健康を守る態勢を整える「守る」、雇用を確保し、産業を振興させることで県民が安心して生活できる「生きる」の３つのテーマに分けて試算された。県が年内に策定する復興計画により、さらに経費は増える可能性もある。
　「帰る」は県土の除染をはじめ、大気や水、土壌浄化の研究などの事業。除染費用はどの範囲まで除染が必要か不透明なため経費規模は算出できないのが実情。研究費などで約８０９億円を想定した。
　「守る」の主な事業は放射線治療の拠点となる放射線医学・最先端診断治療センターの設置、県民の健康増進を目的とした県民健康管理調査で、費用として約１２６０億円を算出した。
　最大の経費が掛かると見込んだ「産業再生」は「生きる」の分野に盛り込んだ。このうち産業再生に１兆５７８０億円を投じ、再生可能エネルギー研究や関連企業の誘致などに充てたい考え。県は復興基金を造成する方向で国に交付金の交付を求める方針だ。 （福島民報）
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2011/07/29

復興事業費２３兆円　宮城県試算１２．８兆円　「全然足りない」

　宮城県は東日本大震災の復興財源について、２０２０年度までの１０年間で、県と市町村分を合わせ１２兆８３２７億円が必要と試算した。政府は１０年間の復興事業費を２３兆円規模と決めたが、村井嘉浩知事は「全然足りない」と批判。８月４日に行う国の３次補正予算に向けた要望活動で、見直しを強く迫る方針だ。
　県によると、内訳は県分が震災復興計画２次案に明記した３１６事業を含む７兆１９０億円。市町村分は特定被災地３１市町村の総額５兆８１３７億円で、丸森、加美、色麻、七ケ宿４町は含まれていない。
　県分は、住宅の高台移転費や防潮堤整備費など公共土木施設分野が２兆４３２０億円、がれき処理費を含む環境生活衛生分野が１兆２２６０億円、漁港復旧費など農林水産分野が１兆１３６０億円となった。
　企業誘致の促進事業費を含む経済商工観光分野は４８６０億円。県立学校再建費など教育分野は２２７０億円、仮設診療所整備費など保健福祉医療分野は１１７０億円とそれぞれ算出した。
　東京電力福島第１原発事故に伴う放射能被害対策も計上。県全域での健康被害追跡調査、土壌汚染被害調査、放射性セシウムに汚染された稲わらや牛肉の処理対策、肉用牛の全頭検査などの費用を大まかに見積もった。
　市町村分は、仙台市が５年間の復旧・復興事業費として試算した１兆円のほか、高台移転や土地区画整理、防災緑地整備などに要する８５９１億円を盛り込んでいる。
　放射線被害が拡大したり、ＪＲ復旧費に県負担が発生したりすれば、額はさらに増える。
　村井知事は８月４日、県市長会長の奥山恵美子仙台市長、県町村会長の鈴木勝雄利府町長と合同で、政府に被災地の積算に基づく復興財源の確保を要請する。
　達増拓也岩手県知事や佐藤雄平福島県知事にも呼び掛け、被災３県で政府に再考を求めることも検討している。
　村井知事は「被災地の試算結果を待たず、政府が復興事業費を決めた根拠が分からない。宮城だけで１３兆円かかり、どう考えても足りるとは思えない。２３兆円の財源確保で幕引きすることは許されない」と話している。（河北新報）

過去データ（阪神・淡路大震災の場合）

阪神・淡路大震災復興資金と「財団法人阪神・淡路震災復興基金」の役割

　　財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構より

東日本大震災復興基本法

平成23年6月24日法律第76号。2011年（平成23年）6月24日に公布・施行

東日本大震災復興基本法

東日本大震災の復興基本法は２０日、震災から１０２日目にようやく成立した。平成７年の阪神・淡路大震災時は発生から１カ月余りで成立したが、今回は菅直人首相の指導力不足などで大幅に遅れた形だ。今回の基本法は復旧・復興の司令塔となる「復興庁」創設が柱。首相が震災関連組織を乱立させたことで生じた指揮命令系統や役割分担の混乱を解消し、縦割り行政を打破した強力な復興推進役となれるかが焦点。

第１章　総則
（目的）
第１条　この法律は、東日本大震災が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において我が国にとって未曽有の国難であることに鑑み、東日本大震災からの復興についての基本理念を定め、並びに現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて、東日本大震災からの復興のための資金の確保、復興特別区域制度の整備その他の基本となる事項を定めるとともに、東日本大震災復興対策本部の設置及び復興庁の設置に関する基本方針を定めること等により、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする。
（基本理念）
第２条　東日本大震災からの復興は、次に掲げる事項を基本理念として行うものとする。
1．未曽有の災害により、多数の人命が失われるとともに、多数の被災者がその生活基盤を奪われ、被災地域内外での避難生活を余儀なくされる等甚大な被害が生じており、かつ、被災地域における経済活動の停滞が連鎖的に全国各地における企業活動や国民生活に支障を及ぼしている等その影響が広く全国に及んでいることを踏まえ、国民一般の理解と協力の下に、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策及び１人１人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われる復興のための施策の推進により、新たな地域社会の構築がなされるとともに、21世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと。この場合において、行政の内外の知見が集約され、その活用がされるべきこと。
2．国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の連携協力並びに全国各地の地方公共団体の相互の連携協力が確保されるとともに、被災地域の住民の意向が尊重され、あわせて女性、子ども、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと。この場合において、被災により本来果たすべき機能を十全に発揮することができない地方公共団体があることへの配慮がされるべきこと。
3．被災者を含む国民１人１人が相互に連帯し、かつ、協力することを基本とし、国民、事業者その他民間における多様な主体が、自発的に協働するとともに、適切に役割を分担すべきこと。
4．少子高齢化、人口の減少及び国境を越えた社会経済活動の進展への対応等の我が国が直面する課題や、食料問題、電力その他のエネルギーの利用の制約、環境への負荷及び地球温暖化問題等の人類共通の課題の解決に資するための先導的な施策への取組が行われるべきこと。
5．次に掲げる施策が推進されるべきこと。
イ　地震その他の天災地変による災害の防止の効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくりを進めるための施策
ロ　被災地域における雇用機会の創出と持続可能で活力ある社会経済の再生を図るための施策
ハ　地域の特色ある文化を振興し、地域社会の絆の維持及び強化を図り、並びに共生社会の実現に資するための施策
6．原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興については、当該災害の復旧の状況等を勘案しつつ、前各号に掲げる事項が行われるべきこと。
（国の責務）
第３条　国は、前条の基本理念にのっとり、21世紀半ばにおける日本のあるべき姿を示すとともに、東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針（以下「東日本大震災復興基本方針」という。）を定め、これに基づき、東日本大震災からの復興に必要な別に法律で定める措置その他の措置を講ずる責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第４条　地方公共団体は、第２条の基本理念にのっとり、かつ、東日本大震災復興基本方針を踏まえ、計画的かつ総合的に、東日本大震災からの復興に必要な措置を講ずる責務を有する。
（国民の努力）
第５条　国民は、第２条の基本理念にのっとり、相互扶助と連帯の精神に基づいて、被災者への支援その他の助け合いに努めるものとする。

第２章　基本的施策
（復興に関する施策の迅速な実施）
第６条　国は、東日本大震災からの復興に関する施策を迅速に実施するため、第３条の規定により講ずる措置について、その円滑かつ弾力的な執行に努めなければならない。
（資金の確保のための措置）
第７条　国は、次に掲げる措置その他の措置を講ずることにより、東日本大震災からの復興のための資金の確保に努めるものとする。
1．復興及びこれに関連する施策以外の施策に係る予算を徹底的に見直し、当該施策に係る歳出の削減を図ること。
2．財政投融資に係る資金及び民間の資金の積極的な活用を図ること。
（復興債の発行等）
第８条　国は、東日本大震災からの復興に必要な資金を確保するため、別に法律で定めるところにより、公債（次項において「復興債」という。）を発行するものとする。２　国は、復興債については、その他の公債と区分して管理するとともに、別に法律で定める措置その他の措置を講ずることにより、あらかじめ、その償還の道筋を明らかにするものとする。
（復興に係る国の資金の流れの透明化）
第９条　国は、被災者を含めた国民１人１人が東日本大震災からの復興の担い手であることを踏まえて、その復興に係る国の資金の流れについては、国の財政と地方公共団体の財政との関係を含めてその透明化を図るものとする。
（復興特別区域制度の整備）
第10条　政府は、被災地域の地方公共団体の申出により、区域を限って、規制の特例措置その他の特別措置を適用する制度（以下「復興特別区域制度」という。）を活用し、地域における創意工夫を生かして行われる東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るものとし、このために必要な復興特別区域制度について総合的に検討を加え、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとする。

第３章　東日本大震災復興対策本部
（設置）
第11条　内閣に、東日本大震災復興対策本部（以下「本部」という。）を置く。
（所掌事務）
第12条　本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
1．東日本大震災復興基本方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
2．関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関する事務
3．前２号に掲げるもののほか、法令の規定により本部に属させられた事務
（東日本大震災復興対策本部長）
第13条　本部の長は、東日本大震災復興対策本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
　２　本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。（東日本大震災復興対策副本部長）
第14条　本部に、東日本大震災復興対策副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官及び東日本大震災復興対策担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、東日本大震災からの復興のための施策の推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。
　２　副本部長は、本部長の職務を助ける。
（東日本大震災復興対策本部員）
第15条　本部に、東日本大震災復興対策本部員（以下「本部員」という。）を置く。
　２　本部員は、次に掲げる者をもって充てる。
1．本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣
2．内閣官房副長官、関係府省の副大臣若しくは大臣政務官又は国務大臣以外の関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者
（幹事）
第16条　本部に、幹事を置く。
　２　幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
　３　幹事は、本部の所掌事務について、本部長、副本部長及び本部員を助ける。
（現地対策本部）
第17条　本部に、第12条（第１号を除く。）に規定する事務の一部を分掌させるため、地方機関として、所要の地に現地対策本部を置く。
　２　現地対策本部の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
　３　現地対策本部に現地対策本部長を置き、関係府省の副大臣、大臣政務官その他の職を占める者のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てる。
　４　現地対策本部長は、本部長の命を受け、現地対策本部の事務を掌理する。５　現地対策本部に現地対策本部員を置き、国の関係地方行政機関の長その他の職員のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てる。
（東日本大震災復興構想会議の設置等）
第18条　本部に、東日本大震災復興構想会議を置く。
　２　東日本大震災復興構想会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
1．本部長の諮問に応じて、東日本大震災からの復興に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を本部長に建議すること。
2．東日本大震災からの復興のための施策の実施状況を調査審議し、必要があると認める場合に本部長に意見を述べること。
　３　東日本大震災復興構想会議は、議長及び委員25人以内をもって組織する。
　４　議長及び委員は、関係地方公共団体の長及び優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興に関する合議制の機関）
第19条　前条第１項に定めるもののほか、原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興に関する重要事項について、当該災害の復旧の状況等を踏まえ、特別に調査審議を行わせるため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、本部に、関係地方公共団体の長及び原子力関連技術、当該災害を受けた地域の経済事情等に関し優れた識見を有する者で構成される合議制の機関を置くことができる。この場合において、当該機関による調査審議は、東日本大震災復興構想会議による調査審議の結果を踏まえて行われなければならない。
（資料の提出その他の協力の要請）
第20条　東日本大震災復興構想会議及び前条に規定する合議制の機関（以下「東日本大震災復興構想会議等」という。）は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関又は関係のある公私の団体に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。２　東日本大震災復興構想会議等は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者であって調査審議の対象となる事項に関し識見を有する者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（事務局）
第21条　本部に、その事務を処理させるため、事務局を置く。
　２　事務局に、事務局長その他の職員を置く。
　３　事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
　４　事務局長は、本部長の命を受け、局務を掌理する。
　５　事務局に、現地対策本部に対応して、事務局の所掌事務のうち当該現地対策本部に係るものを処理させるため、現地対策本部事務局を置く。（主任の大臣）
第22条　本部に係る事項については、内閣法（昭和22年法律第５号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
（政令への委任）
第23条　この章に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。

第４章　復興庁の設置に関する基本方針
第24条　別に法律で定めるところにより、内閣に、復興庁（第３項に規定する事務を行う行政組織をいう。以下同じ。）を設置するものとする。
　２　復興庁は、期間を限って、置かれるものとする。
　３　復興庁は、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する国の施策に関し、次に掲げる事務をつかさどるものとし、当該事務の効率的かつ円滑な遂行が確保されるよう編成するものとする。
1．東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整に関する事務
2．東日本大震災からの復興に関する施策の実施に係る事務
3．その他東日本大震災からの復興に関し必要な事務
　４　本部は、復興庁の設置の際に廃止するものとし、本部並びに現地対策本部、東日本大震災復興構想会議等及びその他の本部に置かれる組織の機能は、復興庁及びこれに置かれる組織に引き継がれるものとする。
　５　復興庁は、できるだけ早期に設置することとし、政府は、前各項に定めるところにより、復興庁を設置するために必要な措置について検討を行い、可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずるものとする。

附　則
この法律は、公布の日から施行する。