復興増税で 本当に復興するの？

現時点、決まってるいたり予定されている値上がりや控除廃止って知ってます？
個々の家計には結構響きますよ（＾＾；）そこに増税ってことですが・・・大丈夫？

◆子ども手当て
　現行）
　　　親の収入に関わらず中学生までの子ども一人あたり月額１３，０００円

　２０１１年１０月から）
　　　３歳未満が１万５０００円、３歳から小学生までの第１、２子が１万円、第３子以降が１万５０００円、中学生が１万円になります。支給額は変わりませんが２０１２年４月以降は児童手当となり、さらに２０１２年６月には所得制限がつくので、親の収入が高い人はもらえなくなる可能性があります。ボーダーラインは、今のところ夫婦と子ども２人の４人家族で年収９６０万円が基準となりそう。

◆住民税の制度改定
　平成２４年度実施）
　・年少扶養（年齢0～15歳の扶養親族）控除の廃止
　・特定扶養控除の上乗せ部分の廃止
　平成２５年度実施）
　・生命保険料控除を改組し、各保険料控除（一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控）の合計適用限度額が7万円となります。

◆消費税
　２０１０年半ば（２０１５年）までに）
　　相当の消費税増税（菅政権で明言）

◆電気・ガス料金
　　値上げ（検討？予定？）



11月分電気は北海道・北陸・四国・沖縄は値下げ





2011.10.05追記---------------------------
◆健康保険料　中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）3,480万人
　　現行）
　　　全国平均　　９．５％
　２０１２年度
　　　全国平均　１０．２％（見込み）
　　　高齢化の影響で医療費の支出が膨らむのが原因。協会けんぽは保険料率の上昇を１０％％未満に抑えるため、政府に税金投入の拡大や７０～７４歳の高齢者の窓口負担の引き上げを求める方針。

　
　









　大企業の会社員が入る健康保険組合の平均保険料率は今年度７．９％

◆厚生年金保険料　平成２９年まで上がり続ける
　現行）
　　　１６．０５８％
　２０１２年）
　　　１６．４１２％

国民年金保険料のみならず厚生年金保険料の保険料率も引き上げられます。平成１６年９月までは、本人負担・会社負担あわせて１３．５８％だったものが、平成１６年１０月から平成２９年まで毎年０．３５４％ずつ引き上げられ、最終的に１８．３％となります。

開始年度	保険料率
平成１６年９月まで	１３．５８％
平成１６年１０月から	１３．９３４％
平成１７年	１４．２８８％
平成１８年	１４．６４２％
平成１９年	１４．９９６％
平成２０年	１５．３５％
平成２１年	１５．７０４％
平成２２年	１６．０５８％
平成２３年	１６．４１２％
平成２４年	１６．７６６％
平成２５年	１７．１２％
平成２６年	１７．４７４％
平成２７年	１７．８２８％
平成２８年	１８．１８２％
平成２９年	１８．３％

◆自動車保険　値上げ

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ここに『復興貢献特別税』・・復興つければ許されるとおもってるのか（＾＾；）

　・法人税：２０１２年度から３年間　　１０％の付加税
　・所得税：２０１３年から１０年間　　４％の付加税（「復興貢献特別所得税」）
　・個人住民税：２０１４年６月から５年間　　５００円/人
　・たばこ税（国税分）：２０１２年１０月から１０年間　　１円/本
　・たばこ税（地方分）：２０１２年１０月から５年間　　１円/本

法人税の税率は、平成２３年度税制改正で先送りされた、「実効税率５％の引下げ」を実現するために、現状の３０％から４．５％引き下げられ、２５．５％となります。

ただし、２０１２年度から３年間に限っては、２．５５％＝２５．５％×１０％ の付加税が上乗せされ具体的な法人税率の推移は、このようになります。
　・平成２３年度：３０％　　（現状）
　・平成２４年度：２８．０５％　（＝２５．５％＋２．５５％）
　・平成２５年度：２８．０５％
　・平成２６年度：２８．０５％
　・平成２７年度：２５．５％

上記表に、２０１５年頃（下手したらもっと早く）消費税のアップ（10%程度予定）
　直接税と間接税・社会保障関係も上るけど・・・本当に、みなさん大丈夫?（＾＾；）