東日本大震災:復旧復興の地方負担ゼロに 平野担当相方針
平野達男復興担当相は4日、毎日新聞のインタビューに応じ、東日本大震災の復旧・復興費用の地方負担分について「現実問題として負担をかけないような仕組みでやっていかざるを得ない」と述べ、実質ゼロにする方針を明らかにした。11年度第3次補正予算案で特例で特別交付税を増額することなどを検討しており、住宅の集団移転やインフラ復旧事業などの地方負担分を穴埋めする。
8月に成立したがれき処理法で被災地のがれき処理費用の地方負担は実質ゼロになった。一方、住宅の移転費用を国が一部補助する「防災集団移転事業」や、道路、上下水道の整備などについては「地方負担がゼロになると事業費に歯止めがきかなくなる」(内閣府幹部)との懸念から、国の補助率をかさ上げしつつ、一定の地方負担を求めることが検討されてきた。
しかし自治体からは国に全額負担を求める声が強く、平野氏も「(津波で甚大な被害にあった市町村は)被害額が大き過ぎて1%の負担率でも負担できない」と判断した。
特別交付税を特例で増額するか、新たな特別交付税枠の創設などを検討している。財源は国費から地方交付税に投入する額を増額することを軸に調整を進めている。
【毎日新聞社:毎日jpより】
がんがん増えて23兆円じゃ足りなくなる予想(40兆円規模)というか・・・
2次の復興増税を想定してる気がする。
ほらね(^^;)精査不十分の被災地要求くるのは予想済み。
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被災3県、復興事業費10年で30兆円超見込む 国の想定上回る
2011/10/13 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E0E2E1E28DE3E0E3E2E0E2E3E39797E0E2E2E2