復興増税に対する世論調査 の数字記録（更新）

10月17日　投稿
10月15・16日　朝日新聞社
　　反対４９％　賛成４０％

10月7～10日　時事通信
　　反対４８．７％　賛成４２．５％
　（前回9月調査）　反対３４．８％　賛成５４．６％


----以下10月3日投稿分
10月2日　日本経済新聞
　　反対５２％　賛成３９％
　（前回調査）　反対２８％　賛成６３％

10月1・2日　毎日新聞
　　反対５８％　賛成３９％
　（民主党支持層）
　　反対４３％　賛成５６％　
　（公明党支持層）
　　反対７５％　

10月1・2日　共同通信
　　反対５０．５％　賛成４６．２％　

9月27日　MSN産経ニュース「eアンケート」　2,842人
　　反対７８％　賛成２２％



『武士の家計簿』
こんな人が財務省や国の中枢に居たら・・・




　　

阪神・淡路大震災の予算・東日本大震災の予算

１９９５年０１月１７日　阪神淡路大震災発生
１９９５年０２月２８日　９４年度２次補正　１兆　　２２３億円
１９９５年０５月１９日　９５年度１次補正　１兆４，２９３億円
１９９５年１０月１８日　９５年度２次補正　　　７，７８２億円
１９９９年までで　　　　　　　　　　　　　総額５兆２００億円の予算措置

２０１１年０３月１１日　東日本大震災発生
２０１１年０５月０２日　１１年度１次補正　４兆　　１５３億円
２０１１年０７月２５日　１１年度２次補正　１兆９，９８８億円
２０１１年ｘｘ月ｘｘ日　　１１年度３次補正　９兆２，０００億円？
５年間で　　　　　　　　　　　　　　　　　１９兆円っていってるけど・・・

阪神淡路大震災の内訳は

１．各種インフラの早期復旧・整備

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１兆４，０００億円

２．公的賃貸住宅等の早期・大量供給及び個人の自力による住宅の再建等の支援

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７，２００億円

３．神戸港等の復旧・整備

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６，７００億円

４．橋梁等公共施設、官庁施設等の耐震性の向上対策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，７００億円

５．その他(含む雇用維持費等）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，４００億円
６． 復興土地区画整理事業等市街地の整備に要する費

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，９００億円

７．経済の復興（含む中小企業対策費）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，２００億円
８．応急仮設住宅の建設等の災害救助費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，８００億円
９．がれき処理に要する費用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，７００億円
１０．文教施設の早期復旧及び被災した児童生徒に対する援助
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，５００億円
１１．災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，４００億円
１２．地すべり・がけ崩れ対策をはじめとする二次災害防止対策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，１００億円
１３．保健・医療・福祉の充実
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８００億円

【国の負担】１６．３兆円×０．３７＝　約６兆円　　　※２３兆円とも・・・

【県の負担】１６．３兆円×０．１４＝　約２．３兆円　※被災３県は免除されたい

【市町の負担】１６．３兆円×０．１８＝　約３兆円　　※被災数百市町は免除されたい

今の話の進み方では兵庫県が負担した数兆、市町が負担した数兆を、３県分まとめて国民負担になりそう?!そりゃできれば負担はしたいないのは分かるが全く自ら立ち上がろうとはしないのか・・・

宮城県の要望 10月5日提出

　東日本大震災に対処するための追加予算措置等を求める要望書（１２３頁のPDFです）

　－抜粋－
宮城県の復旧・復興事業費総額見込
宮城県復興関連事業費合計
（県事業，市町村事業合計） １２兆８千３百億円　※民間負担分を除く

　事業費内訳
１．宮城県実施事業　７兆１９０億円
（１）環境・生活・衛生・廃棄物　１兆２，２６０億円
（２）保健・医療・福祉　　　　　　　　１，１７０億円
（３）経済・商工・観光・雇用　　　　４，８６０億円
（４）農業・林業・水産業　　　　１兆１，３６０億円
（５）公共土木施設　　　　　　　２兆４，３２０億円
（６）教育　　　　　　　　　　　　　　　２，２７０億円
（７）防災・安全・安心　　　　　　　　　９５０億円
◆東京電力福島第一原子力発電所事故関連対策事業　１兆円
◆その他　　　　　　　　　　　　　　　　３，０００億円

２．市町村実施事業　５兆８，１３７億円
県内市町村事業費合計　　　　　　５兆８，１３７億円

　　（注）事業費は全て現時点での見込みであり，今後精査を要する。

たぶん【キー】になってきそうな話

東日本大震災：復旧復興の地方負担ゼロに　平野担当相方針

　平野達男復興担当相は４日、毎日新聞のインタビューに応じ、東日本大震災の復旧・復興費用の地方負担分について「現実問題として負担をかけないような仕組みでやっていかざるを得ない」と述べ、実質ゼロにする方針を明らかにした。１１年度第３次補正予算案で特例で特別交付税を増額することなどを検討しており、住宅の集団移転やインフラ復旧事業などの地方負担分を穴埋めする。

　８月に成立したがれき処理法で被災地のがれき処理費用の地方負担は実質ゼロになった。一方、住宅の移転費用を国が一部補助する「防災集団移転事業」や、道路、上下水道の整備などについては「地方負担がゼロになると事業費に歯止めがきかなくなる」（内閣府幹部）との懸念から、国の補助率をかさ上げしつつ、一定の地方負担を求めることが検討されてきた。

　しかし自治体からは国に全額負担を求める声が強く、平野氏も「（津波で甚大な被害にあった市町村は）被害額が大き過ぎて１％の負担率でも負担できない」と判断した。

　特別交付税を特例で増額するか、新たな特別交付税枠の創設などを検討している。財源は国費から地方交付税に投入する額を増額することを軸に調整を進めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【毎日新聞社：毎日jpより】

がんがん増えて23兆円じゃ足りなくなる予想（40兆円規模）というか・・・
２次の復興増税を想定してる気がする。

『復興貢献特別税』とは・・・

笑えるくらい定着してない。

検索キーワードにもほとんど上ってきてないし・・・（＾＾；）

復興増税で 本当に復興するの？

現時点、決まってるいたり予定されている値上がりや控除廃止って知ってます？
個々の家計には結構響きますよ（＾＾；）そこに増税ってことですが・・・大丈夫？

◆子ども手当て
　現行）
　　　親の収入に関わらず中学生までの子ども一人あたり月額１３，０００円

　２０１１年１０月から）
　　　３歳未満が１万５０００円、３歳から小学生までの第１、２子が１万円、第３子以降が１万５０００円、中学生が１万円になります。支給額は変わりませんが２０１２年４月以降は児童手当となり、さらに２０１２年６月には所得制限がつくので、親の収入が高い人はもらえなくなる可能性があります。ボーダーラインは、今のところ夫婦と子ども２人の４人家族で年収９６０万円が基準となりそう。

◆住民税の制度改定
　平成２４年度実施）
　・年少扶養（年齢0～15歳の扶養親族）控除の廃止
　・特定扶養控除の上乗せ部分の廃止
　平成２５年度実施）
　・生命保険料控除を改組し、各保険料控除（一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控）の合計適用限度額が7万円となります。

◆消費税
　２０１０年半ば（２０１５年）までに）
　　相当の消費税増税（菅政権で明言）

◆電気・ガス料金
　　値上げ（検討？予定？）



11月分電気は北海道・北陸・四国・沖縄は値下げ





2011.10.05追記---------------------------
◆健康保険料　中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）3,480万人
　　現行）
　　　全国平均　　９．５％
　２０１２年度
　　　全国平均　１０．２％（見込み）
　　　高齢化の影響で医療費の支出が膨らむのが原因。協会けんぽは保険料率の上昇を１０％％未満に抑えるため、政府に税金投入の拡大や７０～７４歳の高齢者の窓口負担の引き上げを求める方針。

　
　









　大企業の会社員が入る健康保険組合の平均保険料率は今年度７．９％

◆厚生年金保険料　平成２９年まで上がり続ける
　現行）
　　　１６．０５８％
　２０１２年）
　　　１６．４１２％

国民年金保険料のみならず厚生年金保険料の保険料率も引き上げられます。平成１６年９月までは、本人負担・会社負担あわせて１３．５８％だったものが、平成１６年１０月から平成２９年まで毎年０．３５４％ずつ引き上げられ、最終的に１８．３％となります。

開始年度	保険料率
平成１６年９月まで	１３．５８％
平成１６年１０月から	１３．９３４％
平成１７年	１４．２８８％
平成１８年	１４．６４２％
平成１９年	１４．９９６％
平成２０年	１５．３５％
平成２１年	１５．７０４％
平成２２年	１６．０５８％
平成２３年	１６．４１２％
平成２４年	１６．７６６％
平成２５年	１７．１２％
平成２６年	１７．４７４％
平成２７年	１７．８２８％
平成２８年	１８．１８２％
平成２９年	１８．３％

◆自動車保険　値上げ

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ここに『復興貢献特別税』・・復興つければ許されるとおもってるのか（＾＾；）

　・法人税：２０１２年度から３年間　　１０％の付加税
　・所得税：２０１３年から１０年間　　４％の付加税（「復興貢献特別所得税」）
　・個人住民税：２０１４年６月から５年間　　５００円/人
　・たばこ税（国税分）：２０１２年１０月から１０年間　　１円/本
　・たばこ税（地方分）：２０１２年１０月から５年間　　１円/本

法人税の税率は、平成２３年度税制改正で先送りされた、「実効税率５％の引下げ」を実現するために、現状の３０％から４．５％引き下げられ、２５．５％となります。

ただし、２０１２年度から３年間に限っては、２．５５％＝２５．５％×１０％ の付加税が上乗せされ具体的な法人税率の推移は、このようになります。
　・平成２３年度：３０％　　（現状）
　・平成２４年度：２８．０５％　（＝２５．５％＋２．５５％）
　・平成２５年度：２８．０５％
　・平成２６年度：２８．０５％
　・平成２７年度：２５．５％

上記表に、２０１５年頃（下手したらもっと早く）消費税のアップ（10%程度予定）
　直接税と間接税・社会保障関係も上るけど・・・本当に、みなさん大丈夫?（＾＾；）